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家を買うために必要な貯金額は?住宅購入後に残すべきお金についても解説

家を買うためには数千万単位の金額が必要です。

そのため、多くの人は住宅ローンを組むことになりますが、次のようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか?

「マイホームが欲しいけれど、今ある貯金額が足りるか分からない・・・」
「このまま家賃を払い続けて頭金を貯めた方が良いのだろうか?」
「家を買ったあとに、どれくらいの現金を残しておくべき?」

今回は、家を買うために必要な貯金(頭金)や、マイホーム購入後も残しておきたいお金について解説します。

注文住宅の購入にかかる費用は大きく分けて4つある

必要な貯金額を知るために、まず家を購入する際にかかるお金の内訳について理解しておきましょう。

マイホームの購入には、土地代や建物の建築費用だけではない「諸費用」の存在も忘れてはいけません。

大きく分けると、次の4つの項目があります。

  1. 本体工事費用
  2. 付帯工事費用
  3. 諸費用
  4. 土地代

それぞれ詳しく解説していきます。

①本体工事費用

建物本体を建築するための費用です。

よくハウスメーカーや工務店などで「坪単価○○円」と表記されている建築坪単価は、この「本体工事費用」に該当します。

家の基礎や土台、構造物、外装、内装など、建物を建てる際に発生する人件費も含まれます。

本体工事費用は、土地代を除いた総費用の約7割程度が目安です。

②付帯工事費用

建物以外にかかる工事費用を指し、地盤調査や給排水工事、ガス工事、空調工事、電気通信工事、外構工事、建て替えの際の既存住宅の解体費用などが当てはまります。

カーテンや照明工事など、項目によって本体工事に含まれるケースもあり、施工会社によってその区分の仕方は異なります。

付帯工事費用は、土地代を除いた総費用の約2割程度が目安です。

③諸費用

諸費用とは、各種税金や住宅ローン手数料、火災保険など、住宅購入の際に発生する事務的な費用を指します。

土地代を除いた総費用の約1割程度が目安です。

主に次の5つの項目があります。

諸費用①:印紙税

契約書などの課税文書に課せられる税金です。

「売買契約書」や「工事請負契約書」を締結するときに必要となります。

契約金額 印紙税額
(本則税率の場合)
印紙税額
(軽減税率の場合)
500万円超え~1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超え~5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超え~1億円以下 6万円 3万円
1億円超え~5億円以下 10万円 6万円

※軽減税率の適用は、令和6(2024)年3月31日まで

参考:国税庁 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 / 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置/不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について

諸費用②不動産取得税

土地や建物を取得した際に課せられる地方税のことで、一度の支払いで済みます。

不動産の
種類・取得日
税率
土地 家屋
住宅 住宅以外
令和6(2024)年
3月31日まで
不動産の価格
(課税評価額)×3%
不動産の価格
(課税評価額)×3%
不動産の価格
(課税評価額)×4%

出典:不動産取得税 – 総務部財政局税務課

本則では課税評価額の4%ですが、令和6(2024)年3月31日までに取得した場合は軽減税率が適用され、3%の税率となります。

諸費用③:登録免許税

法務局で不動産の登記手続きを行う際に支払う税金です。

新築住宅を購入する際には、次の2つの登記が必要となります。

記の種類 必要な時期 登記免許税額 軽減税率の場合

所有権
保存登記

新しい家を
登記するとき
不動産の価額(固定資産課税)
×0.4%
不動産の価額(固定資産課税)×0.15%
(長期優良住宅・低炭素住宅の場合0.1%)
抵当権の
設定登記
住宅ローンを
組んだとき
住宅ローンの借入金額
×0.4%
不動産の価額(固定資産課税)
×0.1%

※軽減税率の適用は、令和6(2024)年3月31日まで

出典:国税庁 No.7191登録免許税の税額表

諸費用④:火災保険・地震保険

住宅ローンを組むためには、一定額以上の火災保険への加入が求められます。

火災保険は、火災による被害をはじめ、落雷、爆発・破裂などによる建物と家財の損害を保証する保険です。

契約内容によっては風水害や雪害も対象になります。

地震保険は火災保険に付帯するもので、地震保険単体で申し込むことはできません。

費用は契約内容(補償内容)によってさまざまですが、年間あたりだいたい10~25万円程度を目安にしましょう。

諸費用⑤:引っ越し費用

今住んでいる家から、購入した家に引っ越すための費用です。

建て替えの場合は仮住まいをすることになるので、引っ越し費用が2回分になるだけでなく、仮住まい用の家賃や敷金・礼金も必要になります。

引っ越し費用は、家族構成や荷物の量、新しい家までの距離、シーズンよって変動するため一概にいくらとはいえませんが、1回あたり最低10万円前後程は見込んでおきましょう。

その他の諸費用
上記5つ以外にも、場合によっては必要となる諸費用が下記の通りです。

  • 地盤改良工事費用
  • 地鎮祭・上棟式の費用
  • 家具・設備費用
  • 住宅ローン手数料  など

地盤改良は土地の状態によって必要になるケースがあります。

また、地鎮祭や上棟式は必ず実施しなければいけないものではありません。

参加人数や地域によって費用相場も異なります。

④土地代

土地代は、地域によって大きく差が出る項目です。

もちろん、すでに土地を持っている場合には必要ありません。

住宅支援機構が公表している「2022年度 フラット35利用者調査」によると、土地購入の平均額は次の表の通りです。

【圏域別】土地付き注文住宅の平均額
エリア 土地取得費用
全国平均 1,449万5,000円
首都圏 2,288万2,000円
近畿圏 1,760万4,000円
東海圏 1,299万5,000円
その他地域 927万2,000円

出典:住宅金融支援機構|2022年度フラット35利用者調査 P19

上記のデータから、首都圏とその他の地域では土地代で1,361万円もの差があることが分かります。

住宅購入で必要な頭金はどれくらい?

頭金とは、契約の申込み時に施主が払うお金のことです。

住宅購入価格から、住宅ローンの借り入れ分を差し引いた額を現金で支払います。

「手付金」や「保証金」など、会社によって呼び方はさまざまです。

頭金の全国平均額を、次の表にまとめました。

住宅の種類 頭金の平均額
注文住宅(土地なし) 641万2,000円(17.3%)
注文住宅(土地付き) 449万6,000円(9.6%)
建売住宅 317万7,000円(8.5%)
新築マンション 987万8,000円(20.4%)
中古一戸建て 274万3,000円(10.1%)
中古マンション 528万9,000円(16.8%)

※( )は住宅の建設費と土地取得費の合計を100とした場合の頭金の割合

出典:住宅金融支援機構|2022年度フラット35利用者調査 P18

平均で住宅購入費用の1~2割程度の頭金を用意していることが分かります。

住宅購入後に必要な現金はどれくらい?

マイホームを手に入れた後も、生活費は当然のこと、教育費、車の購入やローン、車検代などの出費があります。

家の購入後にも、生活に困らないように貯金を残しておきましょう。

目安としては、最低でも手取り月収の3~4ヶ月分。

余裕を持たせたい場合は、手取り月収の6ヶ月分を確保しておくと良いですね。

国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅を購入した世帯の全国平均年収は801万円となっています。

ボーナスを3ヶ月分とした場合、世帯の月収は53万4,000円の計算です。

月収4ヵ月分であれば213万6,000円、6ヶ月分であれば320万4,000円が必要貯金額になります。

出典:令和4年度 住宅市場動向調査報告書|国土交通省 住宅局 P41

「貯金なしで住宅ローンを組む」「家賃を払いながら頭金を貯める」はどちらがお得?

マイホームの購入を検討するときに、悩むのが「貯金が足りないので、頭金なしで住宅ローンを組む」か、「賃貸住宅で家賃を払いながら、頭金を貯める」の2択です。

どちらが良いかは、条件によって異なります。

ここで、土地代を含めた3,000万円の家を購入した場合でシミュレーションしてみましょう。

シミュレーションの条件

【頭金を貯めてからローンを組む場合】

  • 頭金600万円
  • 家賃は月7万円
  • 固定金利:年1.0%
  • 30年ローン
  • 元利均等返済方式、ボーナス払いなし

【頭金なしでフルローンを組む場合】

  • 頭金なし
  • 家賃なし
  • 固定金利:年1.0%
  • 35年ローン
  • 元利均等返済方式、ボーナス払いなし
頭金を貯めてから
ローンを組む
頭金なしで
ローンを組む
住宅購入費総額 3,000万円 3,000万円
ローン借入額 2,400万円 3,000万円
月々返済額 7万7,193円 8万4,685円
返済総額 2,778万9,466円 3,556万7,804円
内訳 元金 2,400万円 3,000万円
利息 378万9,466円 556万7,804円
借入前に必要な金額 1,096万円 0円
内訳 頭金 600万円
家賃:月8万円×5年分 480万円
更新料:2年ごと(2回分) 16万円
必要総額 3,874万9,466円 3,556万7,804円

シミュレーションによると、頭金を貯めてからローンを組んだ方が、頭金なしでフルローンを組むよりも318万1,662円高くなっていることが分かります。

金利や返済期間、借入金額、家賃などによって返済すべき総額は変わってきますが、条件次第では家賃を払いながら頭金を貯金した方が損をしてしまうこともあるのです。

上記のシミュレーションの場合、家賃8万円を5年間払い続け、なおかつ600万円(月々10万円)の貯金をするのであれば、同じ5年の間に家賃と同じ額(約8万円)を返済に充てた方がお得という計算になりますね。

ただし、頭金なしで住宅ローンを組むにはリスクが伴うケースがあります。

  • 頭金がある場合と比較すると、借入金額が増え、返済期間が長くなる
  • 審査が厳しくなり、金利が高くなる可能性がある

頭金を貯めるかフルローンを組むかは、リスクを踏まえ、各ご家庭の条件に合わせてシミュレーションした上で検討しましょう。

まとめ:大切なのは「無理のない返済計画」

家を購入する際の貯金額について、何となくイメージできたでしょうか?

必要とする貯金額は、購入する住宅の総額や返済期間、そして家族構成に応じたライフイベントによっても変わってきます。

「そうは言っても、我が家にあった貯金額をどう計算したら良いか分からない・・・」

そんな方は、ファイナンシャルプランナーなどプロに相談してアドバイスを貰うのも大切です。

しっかりシミュレーションをして、無理のない返済計画を立てましょう。

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