二世帯住宅に建て替えたい！業者の選び方は？費用を抑える方法も紹介

将来に備えて、または結婚や出産などをきっかけに、二世帯住宅に建て替えたいと考えている方も多いのではないでしょうか？二世帯住宅と一言でいっても、さまざまなタイプがあります。

建て替えの場合、土地を取得する必要はありませんが、さまざまな費用も必要になります。何から手を付けたらいいのか、業者もどのように選んだらいいのかわからない方もいるかもしれません。

そこで、今回は、二世帯住宅の種類、メリットやデメリット、費用や相場、依頼先を選ぶときのポイントなどをご紹介します。家を建て替える予定がある方は、ぜひ参考にしてください。

建て替えとは

建て替えとは、現在経っている家をいったん解体して、新しく二世帯住宅を建てることです。

実家を建て替えることがほとんどで、親が亡くなった後に空き家になった家を建て替えるケースもあれば、息子または娘夫婦が実家に引っ越してきて三世代で同居するケースもあります。

現在建っている家の強度や地盤の状態に問題がある場合、リフォームだと大掛かりな工事になるので、建て替えを選ぶケースも多いです。

リフォームとの違い

リフォームと建て替えは混同されやすいですが、リフォームは現在の家を残して、一部分だけを作り変えることです。一から建てるわけではないので、その分費用を抑えられる上、工期も短いです。

さらに、仮住まいする必要がなく、住んだままリフォームの工事をすることが可能です。

それに対して、建て替えは仮住まいの必要もあるし、費用は高くなりやすいです。ただし、間取りを自由に決められるので、こだわりを活かした家づくりができます。

建て替えにかかる期間・流れ

一般的に、建て替えには、9ヶ月～1年かかります。人によっては、家づくりにこだわったり話し合いがなかなか進まなかったりして、2年以上の期間を費やすこともあります。

スムーズに進められるように、建て替えの流れを把握しておきましょう。まずは、二世帯で家の建て替えの計画を立てます。この段階で、建て替えの目的や優先順位を明確にして、資金計画も立ててください。

次に、建て替えを依頼する工務店やハウスメーカーなどを探します。依頼先が決まったら、プランについて相談しましょう。

プランが決まったら、住宅ローンの相談や仮住まい探しを行います。工事請負契約の締結後は、仮住まいへの引っ越しです。そして、いよいよ家の解体工事が開始。

解体後は、地盤調査・地盤改良工事を経て、新築住宅の工事を開始します。工事が完了し、無事に引き渡しとなります。

二世帯住宅の種類

二世帯住宅には、完全同居型・一部共有型・完全分離型の3種類があります。それぞれの特徴を理解し、自分たちのニーズに合うものを選びましょう。

完全同居型

1つめは、完全同居型です。1軒の戸建て住宅に、二世代または三世代が同居する二世帯住宅です。玄関、水回り、リビングなどすべてを共有します。

生活に必要な設備が1つずつですむ分、各部屋を広くとることが可能です。プライバシーを確保するのは難しいですが、建築費用を抑えやすいでしょう。子育てや介護など、お互いの生活をサポートしやすいのも、この完全同居型です。

一部共有型

2つめは、一部共有型です。二世帯住宅の一部を共有するタイプで、玄関のみまたはLDKのみ共有したりするなど、さまざまなバリエーションがあります。

共有するものや支払いなどの線引きが難しいところではありますが、完全分離型よりも費用を押さえつつ、プライバシーもほどよく保つことができます。

完全分離型

3つめは、完全分離型です。玄関を別々に配置し、居室や水回りの設備も完全に分けるタイプです。完全分離型には、１棟を左右に分ける左右分離型と、1・2階と上下で分ける上下分離型があります。

二世帯住宅の中で、最も費用がかかるタイプですが、家族がそばにいる安心感を得ることができるのが魅力です。また、将来的にどちらかの家を賃貸として活用することも可能です。

建て替えにかかる費用

家を建て替えるとなると、解体費用や地盤調査費、基礎工事費など、さまざまな費用がかかります。どんな費用がどのくらい必要なのか、事前に確認しておきましょう。

建て替え時は、予定外の出費が発生することも十分に考えられるので、多めに準備しておくと安心です。

解体費用

建て替えるときは、まずは今まで住んでいた家の解体が必要です。解体費用は、50万～100万円を目安にしてください。

ただし、建物の築年数が古い場合やアスベストが使われている場合は、さらに費用がかかる可能性もあります。また、木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなど、家の構造によっても費用は異なります。

地盤調査・改良費用

新居を建てる前に、地盤の状態を確認する必要があります。地盤調査費用は、5～25万円が目安です。ほかにも、測量費用や地盤改良費用などが必要なことも。地盤改良費は、工事内容によっては数百万以上かかることもあります。

設計費用

建て替えの依頼先は、工務店やハウスメーカー、設計事務所のいずれかが一般的です。工務店やハウスメーカーならば、設計費用も見積もりに含まれますが、設計事務所の場合は異なります。設計費用のみを設計事務所に支払い、施工やそのほかの費用は施工会社に支払うことが多いです。

建築費用

建築費用とは、主に本体工事や設備工事、外構工事などです。二世帯住宅の建築工事費は、完全同居型と部分共有型、完全分離型とタイプによって異なります。また、解体費用と同様に、家の構造によって費用が変わります。

登記費用

登記とは、土地や家をどこにどのような状態で誰が所有しているかを記録することです。建て替えの際は、登記費用が約20万円かかります。

具体的には、古い家を解体した際に申請する「建物滅失登記」、新しい家を建てる際に申請する「建物表題登記」、建物の所有者と住所を登記する「所有権保存登記」などがあります。

登記の手続きは、一般的に土地家屋調査士や司法書士に依頼することが多く、依頼の際の報酬も準備しなければいけません。

引越しなどの諸費用

建て替え工事中は、仮住まい先に住むことになります。引っ越し費用は、「仮住まい先に引越しするとき」「仮住まい先から建て替え後の新築住宅へ引っ越すとき」の2回分必要です。時期や距離にもよりますが、引っ越し代金は、1回あたり20万円を目安に考えておくとよいでしょう。

そして、仮住まいの費用も用意する必要があります。一般的に、建て替えの工事は、約8ヶ月かかります。

例えば、家賃8万円の家に8ヶ月間仮住まいするとしたら、総額68万円必要です。新築の家用の家具や照明などを購入したい方は、その分の費用も準備しておきましょう。

各種税金や保険

忘れてしまいがちですが、税金の支払いや保険の手続きなどもあるので、その分の予算も確保しておいてください。税金には、工事請負契約書に貼付する印紙税や、不動産取得税や登録免許税などがあるほか、建て替え後は固定資産税や都市計画税の支払いもあります。

さらに、火災保険もお忘れなく。建て替え時は、契約していた火災保険を変更または一度解約して再加入してください。

建て替えのメリット

建て替えには、さまざまなメリットがあります。具体的にどんなメリットがあるのか見てみましょう。

土地の取得が不要

1つめは、土地の取得が不要なことです。家を建て替えるため、新たに土地を購入する費用がかかりません。土地代が不要な分、そのほかにお金をかけることができます。さらに、登記費用などの諸費用も抑えられます。

税金の軽減措置がある

2つめは、税金の軽減措置があることです。世帯住宅の建築時には、不動産取得税と固定資産税の軽減措置があります。

不動産取得税は、新築時に1度だけ払う必要があります。一方、固定資産税は、建物と土地にかかる税金で、毎年支払います。これらの軽減措置を受けるには、建物についていくつかの要件を満たす必要があるので、早めに確認しておきましょう。

すでに土地や家屋を所有している場合、二世帯住宅へ建て替えても、固定資産税の支払い額が大幅にアップすることは少ないです。

また、両親から金銭的援助を受けて二世帯住宅を建てる場合、「住宅取得資金の贈与」や「小規模宅地等の特例」を利用すれば、節税対策が可能です。

間取りを自由に決められる

3つめは、間取りを自由に決められることです。リフォームでは間取りを変更するのは難しいですが、建て替えならば、間取りをゼロから考えることが可能です。子育てや介護などのニーズに合わせた間取りにすることもできるので、住みやすくなるでしょう。

親の介護を視野に入れた間取りにするならば、ガレージや玄関に近い位置に寝室を設けたり、バリアフリー化にしたりすることも可能です。

子育てや家事をサポートしてもらえる

4つめは、子育てや家事を親に手伝ってもらえることです。特に、子どもがいる共働き家族の場合、親のサポートがあると心強いですよね。

子どもが急に熱を出したとき、保育園へのお迎えを頼んだり、急な用事ができたときに子どもを預けたりできるのは、二世帯住宅ならではのメリットといえるでしょう。

もちろん、親にも自分たちの生活があるので、サポートが難しいときもあるかもしれませんが、いざというとき頼りになる人がいるのは、やはり嬉しいものです。

両親の体調がすぐにわかる

5つめは、両親が近くにいて安心できることです。高齢になると、両親も体調を崩しやすくなります。また、家の中でつまづいたり転んだりして、ケガをすることもあるかもしれません。

両親と同じ家で暮らすまたは隣で暮らすと、体調の変化にも気付きやすいし、何かあったらすぐに対応できます。両親にとっても、子どもと一緒に暮らせることは、心強いはずです。

慣れ親しんだ土地で暮らせる

6つめは、慣れ親しんだ土地で暮らせることです。新しい土地に移り住むのは、楽しみがある反面、不安な点もありますよね。親しい友人もいない土地で、新しい環境に馴染めるか、気になるものです。

しかし、自分が長年住んでいた所ならば、どんな環境かよくわかっているので、不安も軽減できるでしょう。引越しとなると、子どもの学校も気になる点ですが、自分が通った母校ならどんな学校かわかるので、安心です。

建て替えのデメリット

建て替えにはメリットだけでなく、デメリットもあります。それでは、どんなデメリットがあるのか見てみましょう。

費用が高い

デメリットの1つめは、費用が高いことです。建て替えは、土地の取得費用はかからないですが、リフォームと比べるとどうしても費用が高くなってしまいます。

建築費用だけでなく、仮住まいの費用などもかかる上、建物の価値が上がる分、固定資産税も高くなります。せっかく間取りを自由に決められるからと、こだわりすぎて、費用が高くなってしまうケースも多いようです。

プライバシーがなくなりやすい

2つめは、プライバシーがなくなりやすいことです。同じ家又は隣に住むと、急に親世代との距離が縮まります。

お互いのライフスタイルに口出しをしてしまったり、ルールを作りすぎたりして、窮屈に感じてしまうこともしばしば。プライバシーがなくならないように、ほどよい距離を保つ家づくりを心がけたいものです。

業者を選ぶときのポイント

二世帯住宅は、これが正解というものはありません。住みやすく快適な家にするには、業者選びがポイントになります。以下のポイントを押さえた上で業者を選べば、満足できる家づくりが実現するでしょう。

きめ細やかな対応か

二世帯住宅の場合、住む人の数が多い分、さまざまな要望があります。必然的に、打ち合わせを何度も行うことになるし、ときにはスケジュール通りに進まないこともあるでしょう。

そんなときでも、嫌な顔をせず、きめ細やかな対応をしてくれる業者に依頼したいもの。熱心に話を聞いてくれ、ときにはアドバイスもしてくれる業者は、信頼できるはず。

依頼する前に、見積もりを出してもらったり問い合わせをしたりすることで、対応が良いか確認することをおすすめします。

入居後のアフターサービスも万全か

入居後、生涯をかけて長く住む人が多いはず。住んでいる間に、家のメンテナンスをお願いする場面もあるでしょう。また、何かしらのトラブルが発生したときに、保証制度があると、心強いですね。

「定期的なメンテナンスがあるか」「年中無休のサポートデスクがあるか」なども、チェックしましょう。アフターサービスによっては、一定の条件を満たす必要があるものもあります。事前に、条件や保証内容・保証期間などを確認しておくと安心です。

二世帯住宅の実績があるか

二世帯住宅の実績があることも、業者選びの重要なポイントです。建てたい家があっても、実績がない業者だと、実現できない可能性もあります。

その点、二世帯住宅の実績が豊富な業者ならば、理想の家づくりが可能です。最適なプランや間取りなどをアドバイスしてくれる可能性もあるでしょう。

建て替えに関する費用を抑える方法

建て替えは費用が高くなりやすいですが、工夫すれば費用を抑えることが可能です。ここでは、4つの方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

シンプルな間取りにする

1つめは、シンプルな間取りにすることです。最も良いのは、完全同居型です。完全同居型であれば、玄関やLDK、設備なども共有するため、とてもシンプルな間取りになります。

一部共有型か完全分離型にする場合も、極力シンプルな間取りにすれば、費用を抑えやすくなります。建材や部品のグレードを下げたり、正方形の家にするなども、おすすめです。間取りをシンプルにすると、その分工事期間を短縮できるので、仮住まい費用の負担も軽減できるでしょう。

補助金や減税を活用する

2つめは、補助金や減税の活用です。国や自治体には、補助金制度や減税制度だけでなく、市町村によっては住宅解体費用の補助金制度を設けているケースもあります。該当する地域の市役所で、利用できる補助金制度があるか、問い合わせてみてください。

長期優良住宅にする

3つめは、長期優良住宅にすることです。せっかく建て替えたのに、数十年後に改修が必要になるのは避けたいもの。

そこで、おすすめしたいのが、長く住むことができる長期優良住宅です。長期優良住宅とは、一定の基準を満たした優良住宅のことです。認定基準は、「耐久性」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性能」「省エネルギー性」など計9項目あります。

長期優良住宅に認定されると、住宅ローン控除や不動産取得税の減税などのメリットがあります。そのほかにも、地震保険の割引があったり、固定資産税の減税期間が延長されたりと、税制面でのメリットが多いのが魅力です。

高気密・高断熱住宅にする

4つめは、高気密・高断熱の住宅にすることです。高気密・高断熱住宅は、外気の影響を受けにくいので、年中快適に過ごせます。

さらに、エアコンの効きがよいため、光熱費の削減につながります。また、家全体の温度を一定に保てるため、ヒートショックの予防にもなります。特に、親世代にとっては、高気密・高断熱住宅は、安心して住める家といえるのではないでしょうか？

しかし、間取りや使い方によっては、光熱費がかかるケースもあるので、注意してください。

二世帯住宅で失敗しないために

せっかく二世帯住宅を建てるからには、親世代も子ども世代もストレスなく暮らせるようにしたいものです。

二世帯住宅での失敗を防ぐには、以下の4点を事前にしっかりと決めたり考えたりしておくこと。新生活が始まってからでは、じっくりと話し合う時間を確保するのも大変です。それでは、どんなことを検討したらよいのか、ご紹介します。

お互いの生活リズムを尊重する

ストレスのない二世帯住宅にするには、お互いの生活リズムを把握することです。起床時間や就寝時間、食事の時間など、生活リズムは異なることが多いでしょう。

特に、共働きの子ども世帯は、帰宅や夕食の時間なども遅くなりやすいです。お互いが気を遣わず生活するには、各世帯それぞれに水回りを設けたり、玄関やリビングを分離したりする方がいいかもしれません。

生活のルールを作る

生活のルールは、新しい家に住む前に考えておきましょう。いざ、生活が始まると、日々のやるべきことに追われ、ルールについて話し合う時間を確保するのも大変です。

共有スペースの掃除やゴミ捨てはどちらがするのか、食事は一緒に取るのかなど決めておきたいことはたくさん。

お互いの一日の生活の流れをシミュレーションしてみると、役割分担やルール決めがしやすくなります。一日のおおまかなスケジュールを、紙に書き出してみるのもよいですね。事前にしっかりと話し合っておけば、新生活が始まっても、ストレスなく快適に暮らせるでしょう。

生活音の対策

生活音の対策も、しっかりと考えておきたい項目です。二世帯住宅の場合、1階が親世帯、2階が子ども世帯というケースが一般的です。しかし、親世帯と子ども世帯では、生活時間帯が異なるため、上階の生活音が気になってしまうこともしばしば。

間取りを決めるときは、リビングの上はリビング、トイレの上はトイレ、寝室の上は寝室というように、同じ間取りにすると生活音が気になることも少なくなるでしょう。

生活費や建築費の負担割合を決めておく

二世帯住宅を建てる前に、生活費や建築費の負担割合についてもしっかりと話し合うことが重要です。話し合いを後回しにすると、後々不満やトラブルにつながる可能性があります。

完全同居型や一部共有型の場合、生活費を完全に分けることは難しくなります。生活費は親世帯が何割、子ども世帯が何割というように、ざっくりとルールを決めておくとよいでしょう。

実際に暮らし始めて、おかしいと思ったことがあれば話し合って、柔軟に変えていくことも、二世帯住宅で失敗しないコツです。

また、建築費も、生活費と同じく十分な話し合いが必要です。親子リレーローンや親子ペアローンなど二世帯住宅ならではの住宅ローンも活用し、お互いが納得できる負担割合にしてください。

十分な話し合いが必須！親世帯も子ども世帯も快適に暮らせる二世帯住宅を目指そう

家の建て替えは、決めることややるべきことがたくさん。生活費や建築費の負担割合、間取りなどを決めるときは、十分に話し合ってお互いに納得できることが重要です。

お互いの生活に干渉しすぎずほどよい距離を保ちつつも、困ったときはお互いに助け合えるのが、二世帯住宅の魅力です。せっかく一緒に暮らすのだから、ストレスなく楽しく過ごしたいもの。親世帯も子ども世帯も、快適に暮らせる二世帯住宅を目指しましょう。